山本宣生公認会計士事務所
税理士事務所
一般労働者派遣事業等の許可審査にかかる月次決算書に対する合意された手続業務
はじめに
一般労働者派遣事業等の許可審査にかかる月次決算書に対する合意された手続業務のご案内をご覧頂きまして、誠にありがとうございます。
派遣業界でご活躍の方々はご承知のことと思いますが、一般派遣においては、派遣労働者の雇用の保証が無いため特定派遣よりも厳しい法規制と事業者の厳しい要件が必要とされ、基準資産額、負債比率、現預金の額の要件が定められています。
また、一般労働者派遣事業と職業紹介事業の新規許可及び許可の有効期間の更新の手続が見直され、公認会計士による監査証明または合意された手続実施報告書が必要となるケースが出てきました。
今回、一般労働者派遣事業等の許可審査にかかる業務として、弊事務所でご提供できる内容を記載させて頂きました。
