原価計算制度の構築

製品がいくらでできているかは、決算を締めてみないとわからない。決算を締めてみると、思っていたほど利益が出ていなかったり、赤字になっていることがある。ということがよくあります。

これまでは、いわゆる「どんぶり勘定」で原価管理を行なっていても何とかなっていたが、製品別の原価管理の必要性を感じている方も多いのではないでしょうか。

商社や小売店の要な場合には、商品の売上原価を把握することはそれほど難しいものではありませんが、製造業の場合は、原材料・労務費・経費などの複数の要素が売上原価に関わってくるため、売上原価を簡単に把握することはできません。製造業で売上原価を把握するためには原価計算を行う必要があるのです。

また、ゆくゆくは上場を目指したいので原価計算制度を構築しておく必要がある。

あるいは上場会社の関係会社になったので原価計算が必要になったというケースもあるかもしれません。

原価計算のメリット

原価計算を行うことで、製品ごとの製造原価が明らかになるので、適正な販売価格の設定が可能になります。

また、予算設定を行い実績との再分析を行うことで、製造上の問題点を明らかにし適切なコストダウン活動の方針を立てることができます。
原価計算の制度作り原価計算の方法には、実際原価計算、標準原価計算、個別原価計算、総合原価計算など様々な方法があり、それぞれのメリット・デメリットがあります。したがって、会社の状況に合わせてどのような原価計算のやり方を採用するか慎重に検討しておく必要があります。

また、購入材料の単価や数量、労務費や労働時間の把握など原価計算に必要なデータをある程度細かく集めておく必要があるため、どうしてもその分の手間はかかってしまいます。

したがって、実現可能な方法を考えておかないと、不必要に手間がかかったり、タイムリーにデータが集まらなかったり、結局は続かなかったりするため、手間のかからない仕組みを考えることも重要なポイントです。

また、はじめから完璧を目指すと実施までに時間がかかったり、その後の継続が難しくなったりしてしまいます。したがって、ある程度段階を区切って仕組みを取り入れ、徐々に精度を上げていくようにすることも場合によっては重要なポイントとなるかもしれません。

基本的な業務の流れ

会社の状況やご要望ををお伺いして、最適な原価計算の方法を検討します。

次に、原価計算に必要な経理情報や労働時間等のデータの収集方法を検討し、必要なデータを収集します。

また、収集したデータを元に原価計算を行い、問題点の潰し込みを行います。

さらに、構築した原価計算制度を運用し課題を見つけ最適化を図っていきます。