ホーム > よくある質問

業務内容について

1. 記帳代行業務はお願いできますか？
2. 会計ソフトを導入する際には、どのようなサポートをしてもらえるのでしょうか？
3. 顧問契約をする際には、契約書を作成してもらえますか？
4. 報酬金額はどのように決めているのですか？
5. 業務対応地区を教えてください。

Q1. 記帳代行業務はお願いできますか？

A1.

記帳代行もお受けしていますが、将来的には自計化をお勧めしています。

記帳代行を希望するお客様にも、将来的には会社の体制を整える過程で自計化（自社による会計ソフト等を使った記帳）の導入をお勧めしています。

記帳代行の問題点

記帳代行を行う場合、証憑類を翌月に回収して記帳を行い、その翌月に作成した試算表をお渡しすることになります。したがって、経営者が試算表を入手することができるのは翌々月（例えば、6月の試算表を入手するのは8月）とタイムリーに経理の状況を知ることはできません。また、今の借入金残高はいくらあるのか知りたい場合にも一々税理士事務所に連絡をする必要があります。

自計化のデメリット

会計ソフトを導入し、自社で記帳することによるデメリットは、入力する手間がかかることと、ある程度の経理の知識が必要となること、また会計ソフトの導入費用がかかることにあります。ただし、入力する手間や知識の問題です。最初は戸惑うこともあると思いますが、慣れの問題も大きいので、基本的なところを一度身につけてしまえば、効率的に処理を行うことができるようになります。また、最近の会計ソフトは2,3万円程度で十分使えるものがありますので、導入にあたって大きな負担は少くなっています。

自計化の利点

一方、自計化が行われていれば、いつでも自社で試算表を確認することができますし、自社の借入金残高を知るために一々税理士事務所に連絡する必要もありません。また、自社で記帳を行うことにより、会社の経理レベルが向上し、経営者のみならず従業員が数字に強くなるというメリットもありますので、数字に基づく業務を行う好循環が生まれます。

会計情報を経営に活用するためには

また、記帳代行を行う場合、経理の手間やコストを抑えるためにメリットを感じて依頼されていることが多いと思いますが、記帳代行を受ける方も基本的には手間やコストを抑えるために税務上問題にならないレベルでの記帳しか行うことができないのが現状です。一般的には会社から領収書等を回収して記帳を行いますが、領収書の但書にお品代としか記載されていないと何に使われていたのか分かりませんが、店名から推定して記帳することになります。税務上は必要経費になるかどうかがポイントになるので、そのような方法でも構いませんが、会計情報を経営判断に活用するためには、何に使われたかきちんと把握できた方が良いことになります。

記帳代行よりも自計化を目指しませんか？

以上より、記帳代行を受けるよりも自計化を行うことの方がお客さまにとってメリットは大きいので、記帳代行は原則としてお受けしておりません。ただし、これは自社で記帳を行うことのできないお客様をお断りしているわけではありません。これから自計化を行いってみようと思っているとお考えであれば、自計化に向けて一生懸命サポートをさせていただきたいと思います。会計ソフトの選定から初期設定、入力方法等の指導など自計化ができるようにお手伝いをさせていただきますので、会計・税務顧問契約のご検討をお願いします。

Q2. 会計ソフトを導入する際には、どのようなサポートをしてもらえるのでしょうか？

A2.

会計ソフトの選定、初期設定

お客様の事業内容やご予算、ご要望に応じて会計ソフトの選定についてアドバイスいたします。また、初期設定についてもご相談しながら、会社に合わせた初期設定のアドバイスを行い、今後の運用がスムーズにできるようにいたします。

入力・操作方法、業務フローの改善

導入当初は、入力方法や操作方法など戸惑うこともあると思いますが、十分に入力作業ができるまで入力方法や操作方法のトレーニングやサポートを行います。また、領収書や請求書等の証憑類の整理方法、業務フローの改善のお手伝いも致します。なお、最終的には月次決算や期末の決算処理なども自社でできるようにサポートをさせていただきます。

質問対応

会計ソフトの導入にあたっては、適宜不明な点はご質問いただければ対応いたします。もちろん、お伺いしていないときに電話やメールでの質問にも対応いたします。

Q3. 顧問契約をする際には、契約書を作成してもらえますか？

A3.

契約書を作成して双方で保管いたします

契約時には、契約書を作成し、業務範囲等について文書で明確化します。

Q4. 報酬金額はどのように決めているのですか？ 

A4. 

業務内容の見積り

まず、お客様のご希望に応じた業務内容のご提案を選択肢ます。事前のヒアリングや面談等で必要と思われる業務内容を検討し、ご提案内容を複数ご用意します。例えば、以下の様な業務内容が考えられます。

・会計ソフトの導入支援（初期設定・操作方法の指導など）

・入力内容のチェック

・月次決算書、分析資料の作成

・年間納税額の見積り、報告

・決算書の作成

・法人税申告書の作成、申告

・会計・税務相談

・その他 

業務内容に応じた計画・作業時間の見積り

上記業務内容からお客様の会社の規模や業務内容等から必要と考えられる作業日時、作業時間を見積ります。基本的には、作業時間は業種や会社の規模により見積っておりますが、業務内容なども考慮し、平均的な作業時間から大きく乖離する場合などは、作業時間の見積りも変動することがあります。

報酬金額の見積り

見積もった作業時間を元に報酬金額を計算し、お客様にお見積書をご提示します。お客様の個別の事情も勘案し、作業内容を見直すなどして報酬金額を再見積もりさせていただくこともありますので、不明な点についてはお気軽にご質問下さい。

また、創業間もない場合や創業準備中である場合などの場合、ご相談いただければ見積りの考慮もいたします。

Q5. 業務対応地区を教えてください。

A5. 主に埼玉、東京地区です

具体的には、以下のとおりです。

＜埼玉県＞

志木市、朝霞市、新座市、和光市、さいたま市、戸田市、所沢市、川越市、鶴ヶ島市

＜東京都＞

豊島区、板橋区、文京区、千代田区

なお、上記地区以外にも出来るだけ対応いたしますので、上記以外の地区の方もお気軽にご相談ください。